倉庫業の経営!現場職員を最大限に活用して利益を上げる方法

現場社員の主な役割とは

倉庫業者の現場で働く社員について、最大活用するには二つの側面があり、一つは現場社員自身の活用で、二つ目は現場社員が管理するヒトの最大活用です。現場社員は本来的に少人数でかつ業務の内容から管理職もしくは管理職に準ずる者が指名されて港湾倉庫の運営者に直結する職務になります。そのため、現場社員の最大活用はそう大きな問題になることはないでしょう。一方、現場社員が担う協力店などの社員の管理や監督業務においては、現場社員は司令塔的役割で荷役作業に投入した人員の最大活用をはかる責任を負っており、繁忙期には作業効率と品質の維持に注力する必要があります。

役割を荷役業務に限定しない

現場社員の中でも協力店の社員については港湾倉庫の現場作業を担当し、業務内容は広範囲になります。協力店社員は常勤者とスポットにわかれ、特に常勤の協力店社員は経営資源におけるヒトの一部で、その最大限の活用は現場社員の管理能力と指導力に左右されるでしょう。また、協力店社員の役割を荷役に限定するのはやめましょう。入出庫や保管などの貨物の物理的な移動を正確、かつ迅速に処理するのが主たる業務ですが、同時に適切な荷主対応が求められ、主に、トラックの運転手がその相手になり協力店社員がその対応の役割を担うことになるでしょう。事務職同様に特定業務の習熟と複数業務への対応を目標に掲げ、経験豊かな協力店社員は投入する業務を随時変更することで最大活用をはかります。

協力店社員の適正人数

常勤できてもらう協力店社員については、最大作業量より若干、低い貨物量を想定して要員数を確保しましょう。繁忙期の要員不足は常勤者の時間外勤務とスポット対応で対処するのが一般的です。繁忙期は貨物量が増大するのでいつも通りの人数では荷役作業の遅延が発生し、貨物の受け渡しの来場するトラックを許容限度を超えて待たすのは荷主サービスの低下を招き評判を落とすことになります。また、スポット人員を多用すると、それは荷役効率の低下に加え、質の低下にもつながり、信用問題に発展することも考えられため、スポット人員は繁忙期でも極力抑制し一定数の常勤者を維持しましょう。常勤者の適整数に関しては、過去の実績や貨物量の波動、常勤とスポットの比率などを勘案して算出し、定期的な検証が必要です。

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